公共測量

公共測量は、実施に要する費用の全部または一部を国または公共団体の負担または補助等により行われる事業です。
道路や公園・上下水道等の日常生活に不可欠な社会基盤の整備や改修に必要な現地の状況を詳細に測量し、設計や工事に必要な情報を提供します。

  • 基準点測量
  • 水準測量
  • 現況測量(地形測量)
  • 路線測量
  • 用地測量
  • 公示用図書の作成
  • 道路台帳測量
  • 河川測量

民地測量

民間企業、個人のお客様からの境界確定測量を中心とする民間測量業務をご依頼をいただいております。
専門家集団として、10名の測量士、土地家屋調査士、RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)、一級土木施工管理技士を有しております。お客様のご相談に対し、専門家がプロの目で適切なアドバイスとともにご要望にお応えします。私どものノウハウと技術をぜひお役立てください。

境界確定測量

土地はお客様の大切な財産です。しかし土地を売却したり、相続したりする場合には、 土地の境界・面積を確定しなければ、その財産価値が損なわれることがあります。私どもは、お客様の立場に立って土地の財産保全のための測量業務のお手伝いをさせていただきます。

土地家屋調査士業務

土地の業務

土地の登記は所有者による申請が主になります。土地の面積を正確にする「土地地積更正登記」、土地を2個以上に分割する「土地分筆登記」、前記2件に関わる測量業務として「土地境界確定測量」、田や畑を埋めて宅地にした時の「土地地目変更登記」、2個以上の土地を1個の土地にする「土地合筆登記」があります。

建物の業務

建物の業務としては、新築の建物を登記する「建物表題登記」、建物を取り壊した時にする「建物減失登記」、建物を増築・用途の変更・附属建物新築・一部を取り壊した時などの「建物表題変更登記」、その他に分譲マンションの登記の「区分建物表題登記」や2個の建物を物理的に合体する「建物合体表記」、2個の別々の建物を1個の不動産として扱えるようにする「建物合併登記」、1個の不動産を物理上、または論理上2個以上の建物にする「建物分割登記」などがあります。